2017-02-21 第193回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
こういったブラックな働かせ方は、流通、サービスなど川下の下請産業で広く蔓延をしており、例えば、全労連傘下の労働組合で行いましたトラック運転手へのアンケートでは、居眠り運転の経験が、よくあるが五％、時々あるが三九％と回答し、バス運転手へのアンケートでは、深夜を含む不規則な勤務時間と休息時間の短さの労働への悪影響が明らかになっています。
こういったブラックな働かせ方は、流通、サービスなど川下の下請産業で広く蔓延をしており、例えば、全労連傘下の労働組合で行いましたトラック運転手へのアンケートでは、居眠り運転の経験が、よくあるが五％、時々あるが三九％と回答し、バス運転手へのアンケートでは、深夜を含む不規則な勤務時間と休息時間の短さの労働への悪影響が明らかになっています。
○土田政府参考人 岐阜の技能実習生受入適正化推進会議の提言の件でございますけれども、足元の経済状況のもと、下請産業でございます縫製業を取り巻く状況は厳しいものであるというふうに認識しております。
やたら特定の企業の経営者たちが安倍内閣になびいておりますが、それはやはり軍事の下請産業でもうかるからかなと邪推してしまいます。 それで、これも解釈の論争の問題ですけど、大きな勘違いが行われていると思います。 確かに、一見、憲法を動きのない形で見ると、憲法解釈の最終決定権は最高裁にあるように見えます。それは、裁判沙汰になった限りではそこで止まるんです、当事者の間では。
消費税の議論を必ずする、法案を必ず出すと、時期と税率も明定すると言っておられるこの段階で、さらに、国内における製造業の残留ができるかできないかのぎりぎりの瀬戸際になっているに加えて、東日本大震災におけるライフラインの問題、東日本大震災における自動車下請産業の打撃、さらに最近のタイの洪水における打撃等を考えますと、ある程度もうここで国内販売を増やすということをやらないと全部で五百三十二万人の雇用の維持
当然、今の失業率の問題と雇用情勢等については思ったような数字の結果は表れておりませんが、それでも、自動車の世界を見ましても十分復活の気配は見受けられるわけでありますし、下請産業等もたくさん抱えておられるわけでありまして、それらはもう自動車の注文も、今年注文しても年内に需要者に届けられるかどうかが分からないというぐらいの忙しい状況が生じてきておるわけですから、それは必ず中小企業にも影響が及ぼしていくわけでありますから
○望月政府参考人 この法律の中で想定をしております大企業と中小企業との協力関係というのは、研究開発ももちろんそういうケースもあると思いますけれども、一番最大の目的は、組み立て産業と下請産業の間で将来の製品動向なり技術動向についての情報流通が悪いというか、だんだんに困難になってくるということが最大の原因でございます。
それが、ボーダーレス化、グローバル化によって、先ほど来申し上げているように、私の地元のタオル、造船、また、宇佐美先生御承知のように、松下寿のようなテレビやビデオの下請産業、そしてその下請の下請を私の地元のところで、二、三百人の町工場で御婦人がやっていた、それが一挙にだっとつぶれたわけですね。
大体今のような状況で、海外への進出による影響というのは、特に電機関係の下請産業に多く出ているということになると思います。 さて、こういう中で、割合に皆さん健闘をしておられまして、利益関係では黒字が六四・九％という非常に高い数字を示しておりますが、この黒字が出た理由というのは、ほとんどやはり、リストラその他、あるいは社長が給料をもう供出したというような形での黒字ということは言えると思います。
これは、大企業に追随する中小零細企業ということで、いろいろと下請産業の脱皮というようなことで中小企業法の改正、平成十二年に行われましたけれども、そのときに資本金一億から三億に格上げしまして幅を広げたということでございましたけれども、その理念そのものとしては余り変わりがございません。
足利は昭和四十年のときにはＧＮＰで八〇％が繊維産業でありましたが、それから約十三年経過いたしまして、昭和五十三年のときには構成比率が八〇％が三〇％に減るということで、絶対額では減少いたしておりませんが、産業構造の変化といいますか、機械金属、特に輸送機械あるいは家電というようなものの下請産業が勃興してきたわけであります。
これは鉄鋼もあれば化学もゴム産業も、同時に直接自動車に部品を供給する下請産業に至るまですそ野は非常に広いわけですが、こういうものが空洞化したときに、ビジネスチャンスだといって新たなものをと考えてみても、省エネ、省力化も進めて考えていくわけですから、雇用がこれまでの自動車などに見られるような、あるいは電機に見られるような大規模な雇用の創出ということは余り期待されない。
この円高は、景気の回復に大きく水を差し、日本の経済に大変な影響を与えるわけでありますけれども、輸出企業にとりましてはもちろんですが、アジア地域と競合をして、大手企業のリストラの影響を受けて、ただでさえ回復のおくれが心配されている中小の製造業、特に部品下請産業にとりましてはまさに死活問題で、大変な打撃となることが心配されます。
そうすると残された下請産業はどうなるのかということにもなりますので、そうしたものもあわせ検討をしていきたいと思いますし、そういうことに備えるためにも、今般、中小企業の新分野進出を図る新しい法律を国会に提出させていただいた次第でございまして、いずれにいたしましても、特効薬はないと思います。
○金子（満）委員 それからもう一つは、これも出ている問題ですが、私はもう一歩踏み込んで中小企業の特に下請産業の、生産性の問題もありますが、職場環境を変えていく、さらに、そういう中で機械、設備の更新をどうやっていくか、資金の問題になってくると思うのです。
しかし、国内の自動車関係の産業、特に中小企業あるいは下請産業、こういうところに大きな影響を与えるようなことになっては困りますので、できるだけこれを少なくするためには、何よりも内需拡大ということが大事でございます。
つまり、我が国の下請産業というものの技術的高度化を図ることが今日の産業空洞化への対応の一番大切な点ではないかと思います。 そのために、結論的に申しますと、大学の地方分散はもちろん必要でございまして、いわゆる地場産業を各地で起こしまして、一つの自動車産業というものを考えますと、その自動車産業の本社あるいは支社のあるところに地場産業を起こしまして、その部品を必ずそこでつくらせる。
大企業の場合にはある程度やっぱりシステム化されておりますし、その意味では、実施が比較的可能だけれども、中小企業の場合には下請産業であるということ、いわゆる受注産業でもあるということ、そういう経済構造の中において一段と消費税なんかが実施されてまいりますと、その意味で、仕入れの関係やあるいはまた納期の関係やその他いろいろ考えてまいりますると、労働時間は短縮されるどころか、自発的意思というような意味をもって
その端的な例は、今、日本の産業構造が経済大国までなったわけでございますが、ピラミッド型の下請産業に支えられた企業であり、産業形態であるということでございます。そこに大きな勤労時間の格差がある。
私は午前中に我が党の福間委員の質問を聞いておりましても、半導体摩擦から今日アメリカが平衡感覚を失ったような要求を次から次へと持ちかけてくるというような問題に対する対応等についても非常に問題でありますが、特に中小企業の場合におきましては、国内のいわゆる内需拡大という面に支えられて、例えば下請産業あるいはまた輸出型の下請産業等におきましては、それぞれ対応が非常に今日目まぐるしく変わってきているというように
○政府委員（岩崎八男君） まず下請問題でございますけれども、この円高の景気の下降段階では、下請産業の受注量、受注単価ともに非常な低下をしておりました。しかし、これも全体として見ますと、昨年秋以降特に受注量の面では著しい改善が今生じつつあると思っております。受注単価につきましてもようやく上昇傾向になっておる、そのように判断をしております。